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”住宅ローン問題と経済危機による犠牲者が増え続けるなか、多くの経済学者たちの頭にある疑問は、景気後退が起こるかどうかではなく、景気後退がどこまで深刻になり、どのくらい続くのかということだ。しかしEric Janszen氏は、金融業界がすぐに活況を取り戻すとは思えないとして、米国経済を立て直す堅固な地盤は他の場所に求める必要があると言う。

Eric Janszen氏は著名なエンジェル投資家で、逆張り投資ウェブサイト『iTulip.com 』の創設者だ。同サイトは、(2000年のネット)バブルがはじけることを正確に予測したと『New York Times』誌が評価したサイトでもある。

Janszen氏は、米国経済は現在、「金融、保険、不動産」という従来の基盤から離れ、抜本的な再構築を必要としていると考えている。同氏の唱える処方箋は、環境関連技術に基づく新たなバブルを起こすということだ。

2月に『Harper's Magazine』誌に掲載され、幅広い議論を呼んだ記事『次なるバブル：今後の市場崩壊にいかに備えるか』のなかでJanszen氏は、住宅バブルによる損失を穴埋めするのに充分な「仮想的な価値」(fictitious value)を創出できるのは、一時的にせよ環境関連技術が唯一の分野だと主張している。

環境関連技術について、懐疑的ではないが推進派でもないJanszen氏は、「現在の経済状況を考えると、新たなバブルの発生よりも悪いのはただ1つ、バブルが起こらないことだ」と記している。

Wired.comとのインタビューでJanszen氏は、米国の経済状況のほか、石油に関税をかけて代替エネルギー開発費用をまかなうという同氏の計画、光ファイバー・ケーブルを各家庭にまでつなぐことが優れたエネルギー政策になることなどについて語ってくれた。

ワイアード・ニュース(以下WN)：あなたは、環境関連技術に焦点を合わせながらも、米国経済について幅広く論じ、米国経済が金融業界に依存していることについて論じておられます。現在の経済は、どのようにバブルがベースになっているのでしょうか？

Eric Janszen氏(以下敬称略)：手短かにお答えすると、われわれは1995年から始まった一連の資産価格バブルをくぐり抜けてきました。実のところ、一連のバブルを引き起こしたのは、 1990年代初頭の景気後退から回復を図るために、連邦政府が米国の金融制度に施したいくつかの変更でした。その政策が、インターネットと不動産という2 つのバブルを支える資金拡大の始まりを促したのです。

WN：そしてあなたは、次のステップとなるのが、20兆ドルという仮想的な資産を創出する可能性を持つ環境関連技術だ、とおっしゃっていますね。

Janszen氏：それは実際にはバブルではありません。私はそれを、現在の経済の仕組みと金融市場の機能(の仕方)を正当な形で利用するものだと考えています。

Harper'sの記事のタイトルについては、「The Good Bubble」(良いバブル)という別の案もありました。Harper'sの編集者は、この記事をできるだけ議論を呼ぶものにしたかったのです。

環境関連技術は、資本をきわめて効率的に利用する方法になる可能性があります。近く刊行される私の本では、「FIRE」(finance、 insurance、real estate：金融、保険、不動産)経済が急激に衰退するという時期に、米国がどのように突入していくか、という問題について詳しく論じています。古い形での復興は不可能だということが、1年程度の間にきわめて明白になっていくでしょう。

これから必要となるのは、長期的な、しかもこれまでと比べて多少痛みを伴う、経済の構造改革です。

WN：あなたがおっしゃっているのは、どのような種類の構造改革なのですか？

Janszen氏：経済刺激策としての国債による資金調達への依存を減らすことです。この7年にわたり、創出されたすべての新しい事業が、公共と民間の分野において180万ドルの負債をもたらしています。どう見てもこれは持続可能ではありません。あまりにも非効率的です。

国内総生産(GDP)を1ドル伸ばすために、これまで新たな負債がおよそ50セント必要でした。いまや、GDPを1ドル拡大するのに9ドルの負債が必要という状態になっています。

WN：今後、米国経済はどの程度悪くなると思いますか？

Janszen氏：誰もが驚くようなことになるでしょう。住宅ローン問題が米国の信用制度に与えた影響は、やっと実感を伴うようになり始めたところです。

環境関連技術分野に出資するための協調的な取り組みがないため、どの業界や分野が米国を景気後退から引き上げてくれるのか、まだはっきりとは分かりません。

今後どうなりそうかと言うと、政治家がこの状況を分析し、「人々に取り組んでもらうには、これからどうしたらいいのか？」と問いかけることになるでしょう。経済の1つの分野に焦点を合わせることによって、米国を景気後退から脱出させられるのです。”
「環境技術を軸に経済の再編成を」著名投資家インタビュー(1)
http://wiredvision.jp/news/200803/2008031923.html