（あえてこういうことをやってみる。”所有という幻想”）

”松本零士氏がセリフの「盗用」をめぐる裁判で敗訴した。彼がpro-copyright派の愚劣さを世の中に示した功績は大きいが、この事件もいろいろなことを考えさせる。

松本氏の脳内では、すべての情報は作者が所有しているのだろうが、これは著作権という誤った制度が生み出した幻想だ。情報の複製が「盗用」なら、彼の「銀河鉄道999」は宮沢賢治の盗用だ。そもそもヴィトゲンシュタインが指摘したように、自然言語の文法も語彙も社会的に共有されているのだから、私的言語はありえない。複製や共有を盗用というなら、すべての表現は盗用なのだ。

トヨタの没落も単なる販売戦略の誤りではなく、「自家用車」という幻想の終わりの始まりではないか。私は免許をもっていないが、今まで不自由したことはほとんどない（例外はシリコンバレーでタクシーがなかったとき）。少なくとも日本の都市では、タクシーですべて用は足りる。わざわざ自家用車を所有して、週末にドライブするぐらいしか使わないのは社会的な浪費だ。

同じように浪費されているのはコンピュータだ。PCは1日のうち平均1時間も稼動していないだろう。これをつないで使う「クラウド」は、従来のハードウェアを所有するという考え方を変えて、必要なときだけ借りて使うものだ。これは実は、新古典派経済学の企業理論と同じである。資本財に完備市場があれば、設備を企業が所有する意味はなく、必要なときだけ借りて使えばよい。そんなことは普通の資本財では不可能だが、インターネットはそういう世界を実現しつつある。

契約理論が教えるように、所有権は将来どのように資源を使うか予想できないとき、その残余コントロール権を特定の人が独占することによって権利の配分を効率化する次善のしくみだ。しかし情報のように共有可能な公共財では、このような所有権は意味がない。物的な資源も、クラウドのように事前に予約せずに自由に使うことができれば所有権で囲い込む必要はない。

半導体が絶対的に供給過剰になれば、価格メカニズムで計算資源を節約する意味はなく、むしろそこにアクセスする人の関心が稀少になるので、その個人情報を売買するビジネスのほうが有望だ。グーグルのAdSenseは、間接的に個人情報をmonetizeするしくみだが、プライバシーについての無意味な規制が撤廃されれば、もっと直接に個人情報を売ることもできよう。

今後100年を考えると、おそらく近代社会の基本的な枠組である所有権の意味が薄れ、情報資源は必要なときだけレンタルするしくみに変わっていくのではないか。このとき問題なのは、物と所有者が1対1に対応しなくなり、価格形成がむずかしくなることだが、それは資源や情報を共有する最善のシステムを実現することに比べれば大した問題ではない。価格メカニズムは、所有権という非効率な権利を効率的に配分するしくみにすぎないからだ。

だから今は、所有権＝価格メカニズムという300年ぐらい続いたシステムから、次のシステムへの過渡期だろう。次にくるのがどんなシステムなのかまだよくわからないが、その移行を実験しているのが（彼らが自覚しているかどうかは別として）グーグルだと思う。彼らが電波の「コモンズ」に強い関心を示しているのは、たぶん偶然ではない。”
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/b0fc34293a9512894c013e2c76a20358

ななみ

えんしんりょく たす かかと のかたさ たす あご＝ しゅんさつ

”ローマ大帝国も、ナポレオンの国でさえも、一度戦いに負ければ亡びている。私の国のカイゼル陛下にしても、また生前中は神の如く慕われていたヒットラーも、イタリアのムッソリーニも、戦いに負けたらすべてそのまま残ることはできない。殺されるか、外国に逃げて淋しく死んでいる。だから日本の天皇も外国に亡命すると思っていた。しかし、そんなことは聞かない。だからすでにこの世におられないと思っていた。

　ところが最近、日本から来た記録映画を見て驚いた。天皇が敗戦で大混乱の焼け跡を巡っておいでになる姿である。しかも、二年もの長い間、北の端から、南の端まで、焼き払われた廃墟を巡って、国民を慰めておられる。陸軍も海軍もすでに解体されているのに、一兵の守りもないのに、無防備のままで巡っておられる。

　平穏無事なときでも、一国の主権者が、自分の国を廻られるその時には、厳重な守りがなされている。それでも暗殺される王様や大統領がある。それなのに一切の守りもなく、権力、兵力の守りもない天皇が日本の北から南まで、焼き払われた廃墟を巡る。国民を慰める。何という命知らずの大胆なやり方であろうか。いつどこで殺されるか。こう思って映画を見ていた。　しかし驚いたことに、国民は日の丸の小旗を打ち振って天皇を慰めている。こんなに美しい国の元首と国民の心からの親しみ、心と心の結び、これはどこにも見られないことである。われわれは改めて、日本を見直し、日本人を尊敬しなければならないと思っている。

オットー・カロン博士”

”【日銀砲】
日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」
日銀部下「１分ごとに１０億円も？」
日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」
日銀部下「２４時間ですか？」
日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」
日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」
日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」
日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」
日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」
日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」
日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。
　　　　　　　とにかく相手が折れるまで淡々と売り続けるんだ。休んだらヘッジの思う壺だ」

これを３５日間続けました。
この結果アメリカのヘッジが２０００社倒産しました。
また、行方不明になったり自殺した人も大量にいました。”
http://vipvipblogblog.blog119.fc2.com/blog-entry-248.html

”日本の市場介入

日本の場合、外国為替平衡操作と呼ばれ円を引き下げる場合は円売り介入、引き上げる場合は円買い介入と呼ぶ。基本的にドルに対する取引で行われるが、ユーロに対して行われる場合もある。貿易が経済において重要なウェイトを占める日本は、通貨高を阻止するための円売り介入を比較的頻繁に行っていた。現時点では投資ファンドによる投機的な動きを阻止するための介入のみ行われファンダメンタルの趨勢による為替変動には介入は行っていない。
例としては、2004年はじめ行われた大規模な市場介入がある。前年の8月頃から、イラク情勢などの影響により投機筋は大幅な円高になると見込んでいた。このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて円買いを進め、1ドル117円前後で安定していた円相場は105円台に迫るまで跳ね上がっており、すぐに100円を切るとの観測もされていた。これに対抗するため、日銀は1日1兆円規模の円売り介入を継続的に実施し、結果投資ファンドは利益を上げることができず、目的を果たさないまま手仕舞いされ事態は収束した。
この点で日本の市場介入の特異さがある。まず、日本の市場介入の場合、為替の基礎的な価値の調整、つまり自国の都合で為替操作を行うといった不合理な措置は行われない。
自国通貨安を追及する場合究極的には、通貨である円を刷れば国内物価のインフレを覚悟すればいくらでも可能である（そして当時も日本はデフレ状況であった）。
実際は為替平衡債を発行して得た円をドルに交換する訳だが、それで得たドルを現状ドル債権を購入した場合低金利の円と金利の高いドルとで利鞘が発生し続ける。
投資マネーにより人為的に安価になったレート（円高）でドルを手に入れるので、元に戻れば為替差益が発生する。
このため資金の融通に不足しない日本政府による介入は恣意的すぎ、基軸通貨国への挑戦になってしまうためルール的には望ましくなく許容できないが、当時ITバブルの崩壊で住宅投資誘導を図っており流動性の不足が内在化していたアメリカの暗黙の了解の下に行われたいわゆる禁じ手と理解されている。
以上の件はソースの付くような性質ではないが、上記介入の折否定的なコメントがアメリカから出されたのは目的が果たされた後であったこと、以後日本による介入は絶えていることなどから状況は否定出来ない。
この巨額な（当時のドル債権保有高は100兆円、介入は30兆円以上）介入は世上で「日銀砲」と俗称され日銀の為替介入だと一部誤解を招いているが、実際には日本政府、つまり財務省管轄下の外国為替資金特別会計がその介入主体である。日本政府は国債の一種である政府短期証券（FB）を債券市場にて発行する事により民間や日銀（政府短期証券は国債ではあるが法的に日銀による直接引き受けが許されている。）などから介入資金を借り入れて介入資金を調達している。そのため日本国民の持つ莫大な金融資産を背景に資金を調達する日本政府の足元を見た為替介入はいかな数千兆円といわれる投機資金をも寄せ付けない前例となってしまっている傾向が顕著である（圧倒的に投機側が不利）。
これはインフレ率を見た場合、バブル時の過大評価から現在の過小評価されているといわれる円経済を萎縮させ、かつて言われた内外価格差を消し去り、低金利とあいまって内需を強く押し下げる要因としての副作用を日本に残している。
なお、この時の介入においては、通常行なわれる不胎化政策が行なわれず円貨が市中に放置され、デフレ対策としての量的緩和も目的としていたといわれている。”
http://ja.wikipedia.org/wiki/日銀砲

”しゅうえきモデル”の おはなし

"発売以来安定して売れ続けており、今年も据え置き型ゲーム機として販売台数1位に輝いた任天堂の「Wii」ですが、1台売るごとに任天堂が得られるおおよその利益が算出されました。

また、任天堂が高収益になるカラクリのほか、ソニーのPS3やマイクロソフトのXbox360についても言及されています。

詳細は以下の通り。


MyWii News - Nintendo Making $6 dollars on Every Wii Sold

この記事によると、任天堂は現在までに世界中で3500万台のWiiを販売したそうです。これはほぼ同時期に発売されたPS3の1300万台と、1年半ほど先行して発売されたXbox360の2300万台と比較してもかなり高い数字となっています。

また、この高い販売台数の背景には任天堂が販売戦略として、中年世代に運動の場を与える「WiiFit」のようなソフトを提供していることや、誰でも手に入れられる価格帯でゲーム機を提供することを優先していることが、ライトユーザーを取り込むことにつながったとしており、そして現在Wiiを1台販売することで得られる利益はおよそ6ドル（約556円）となると推定されています。

なお、発売当初1台を製造するのに535ドル（約5万円）かかっていたXbox360や、840ドル（約7万8500円）かかっていたPS3についてですが、Xbox360は発売3年を経た現在、ようやく製造コストと販売したことで得られる利益が損得差し引きゼロの状態になったとしており、発売2年となるPS3はまだ販売することで損失が出る状態だとしています。

つまり初期モデルからPS2との互換性を維持するためのチップセットを排除してコストダウンを図った現行モデルのPS3は、来年以降に損得差し引きゼロの状態に近づいていくということでしょうか。

ちなみにゲーム機本体を販売だけでも利益が出るようになっているWiiですが、「グランド・セフト・オート」や「コール・オブ・デューティ」「アサシン クリード」といったサードパーティー製のソフトが売り上げ上位を占めるPS3とは異なり、Wiiは「大乱闘スマッシュブラザーズX」や「スーパーマリオギャラクシー」といった任天堂製のソフトが売り上げ上位を占めていますが、自社のゲーム機向けに自社でソフトを開発した場合、通常ソフトメーカーがゲーム会社に支払うロイヤリティを抑えられるため、ソフトの価格を下げて競争力を高めることができることも強みとなっているそうです。"
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20081209_wii/

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