"■総務省が「語彙データベース」　北京五輪で実証実験

　総務省は方言や専門用語でも、利用者の音声やテキストで多言語に翻訳できる自動翻訳ソフトウエアを開発した。パソコンなどにダウンロードすれば、誰でも簡単に外国人と会話ができるとされ、北京五輪で約１００台の試験端末＝写真＝を使って実証実験を行う。

　ソフトは現在、英語、中国語に対応しているが、２０１２年までには十数カ国語に翻訳ができるソフトの開発を目指す。日本を訪れる外国人観光客や労働者が増えるなか、外国語に対応できるスタッフが少ない宿泊施設や地方自治体、中小企業にとっては強い味方になりそうだ。

　総務省は実用化をめざし、７月をめどに情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内に研究開発にあたる組織「音声・言語集合知プロジェクト」を設置。通信機器メーカーやＮＨＫなどの放送局、大学などと共同で、翻訳ソフトの開発と、語彙（ごい）データベースを構築する。

　データベースは、ニュース番組や地方自治体のウェブサイトなどから自動的に収集。企業からは技術マニュアルなどを提供してもらい、専門的な言葉も翻訳できるようにする。利用者はソフトを更新すれば、常に最新の情報や語彙（ごい）を使った翻訳が可能になる。

　従来の自動翻訳システムは、語彙（ごい）のデータベース構築が手作業で行われるため用語数が少なく、方言や専門用語は意味不明な言葉に翻訳されてしまうケースが多かった。文章に著作権があるため、長い文章をデータベース化できなかったことも効果的なシステムが構築できなかった理由で、総務省ではメディアや企業とあらかじめ提携することで、語彙（ごい）数を増やすとともに著作権問題などもクリアする。将来的には、ヘッドホンだけでリアルタイムに外国人とコミュニケーションがとれるシステムの開発につなげたい考えだ。"
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