改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の２万５０００人増員が盛り込まれることが２２日、明らかになった。

　２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師に約２４００人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約８８００人をあてるなどとしている。来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入るが、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、今後の展開が注目される。

　同計画は今年度から５年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。中央教育審議会の先月の答申では、国の財政事情に配慮して財政上の数値目標を盛り込まなかったことから自民党文教族議員らを中心に反発が広がり、文科省は、原案に国の教育支出額の目標として「国内総生産（ＧＤＰ）の５％」を掲げることに加え、新たに教職員の増員数も明記することを決めた。

　現在の教職員数は約７０万人。行革推進法が１０年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることを受け、新学習指導要領が小学校で実施される１１年度以降の２年間で実現することを目指す。内訳は、小学校英語の専門教師や少人数指導の要員のほか、新指導要領で授業時間が増えることに対応するため、小学校で１１年度に約１万人、中学では１２年度に約３３００人を増やす。

　国の教育支出額は現在、ＧＤＰの３・５％の約１７・２兆円。５％とした際の増額分約７兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約２・８兆円、大学教育に約３・５兆円を振り分けたい考え。