そだててたまご

　まず、たまごをえらびます。つぎに、たまごをもらいます。たまごをそだてます。そしてかえったらMiiのなかにいれます。おわりです。これは、ななみがつくったものです。

"京都議定書の基準年の１９９０年度と比べたＣＯ２の排出削減率は、和歌山県のマイナス７％（２００３年度時点）が最も高く、京都府のマイナス６％（同）、茨城県のマイナス２％（０２年度）の順。岩手、滋賀、福岡の３県が増減ゼロだったが、残りはすべて排出が増えており、福島県（０５年度）の３７％が最も大きかった。１人当たりに換算した削減率は、滋賀県、京都府、茨城県の順で大きかった。

　温室効果ガス全体では、９０年度比でトップが宮崎県のマイナス３７％（０２年度）。以下、和歌山県のマイナス７％（０３年度）、京都府のマイナス５％（同）の順。宮崎県は、県内に多いナイロン製造工場からの一酸化２窒素削減が大きく影響した。"

電池サイズを統一

"診察時間が５分以上になると料金が変わります－－。４月の診療報酬改定で、そんなルールが外来の再診料に導入され、５分未満だと外来管理加算（５２０円）がなくなる。

　「懇切丁寧に診察してもらうため」と厚生労働省は説明、じっくり話す機会は増えそうだが、現場の医師からは「時間で区切るなんて」「加算が減って大幅な減収になる」と反発も強い。医師の話が長引いて待ち時間が増えるという見方も出ている。

　再診料は、診療所と中小病院（一般病床２００床未満）が対象。処置や検査、リハビリ、精神療法などがなく、問診や身体診察、説明、指導が中心の時は、基本の再診料（病院６００円、診療所７１０円）に外来管理加算を上乗せできる。"

フードバンク

”「フードバンク（食べ物の銀行）」と呼ばれる活動が広がっている。品質に問題がないのに、包装の不具合などで「売り物にならない」と企業が廃棄する食品や飲料、家庭で余っている賞味期限切れ前の食品などを集め、生活困窮者に無償提供する取り組みだ。飽食の時代にあって食料を無駄にせず、社会貢献もできることから好意的な提供者も増えてきている。”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000926-san-bus_all

iQ

”10年ほど前、米ネブラスカ州オマハで開かれたバークシャーの株主総会に顔を出し、バフェット氏にインタビューしたことがある。その時、同氏は「日本企業を理解しようとすると、時々、株主資本利益率(ROE)の低さに困惑する。会計処理などの違いが原因であれば納得できるが、現実に5％程度のROE が何年も続くのであれば、最終的に投資としては失敗する」と語った。その後、近年は改善傾向にあるとはいえ、依然として日本企業のROEは1ケタ台にとどまり、17～18％の欧米企業と比べ大きく見劣りしている。

　そのうえ、過去数年は村上ファンドやライブドア、米スティール・パートナーズなどの登場で、経営者の間で「行き過ぎた株主主権」への批判が渦巻いた。欧米企業並みのROEを達成し「行き過ぎた株主主権」と言うのならば理解が得られるかもしれないが、先進国で最低レベルのROEに甘んじていながら「行き過ぎた株主主権」を口にするようでは、バフェット流のオーナー意識を持った経営を実践しているとは言えないだろう。

オーナー意識の欠如がもたらす貧しさ

　オーナー意識を持った経営とはどんな経営か。バフェット氏は得意の比喩で、2003年版のバークシャー株主向けの手紙の中で「いったいレンタカーを洗車する人なんているでしょうか?」と疑問を投げかけたことがある。意味するところは、「オーナーならば喜んで洗車するだろうけれども、だれもレンタカーを洗車しようとは思わないでしょう」である。オーナー意識があれば、経営者は株主から預かった資産(つまり会社の財産)を大切に使おうとするから、漫然と手元に置いておいたり、採算無視で新規事業を始めたりすることもない、というわけだ。 ”http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080313/149981/?P=2

"－－会の名称にはどのような意味が込められているのですか。

　榊原さん　今回のコンサートで講師に招く市原美穂さん（ＮＰＯ法人ホームホスピス宮崎理事長）は
「宮崎県にホスピスを」ではなく、
「宮崎県をホスピスに」
を合言葉に（終末期ケアを行う）ホスピスの活動を普及されています。
イメージは市原さんの言葉に近いと思います。ホスピスの語源はホスピタリティにあるそうです。
つまり、自然なおもてなしや優しい気持ちを持って話を紡いでいくことが大事なのです。たくさんの出会いを通して、語って、聞くことを共に繰り返し、生と死の文化が豊かな街にしたい。そのために、地域の人の話を記録に残す聞き書きボランティアも始めます。

損得ではない関係をたくさん築ける街を作る力になりたいと思っています”http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080323ddlk17070235000c.html

追悼

”・・・日は海へと傾いていった。人間の外部にある神、天国や地獄といった概念を決して信じなかったクラーク氏は、自分の精神がまもなく旅立ち、目の前のインド洋よりもさらに大きな海へと溶けていくことを知っているのだと、私は理解した。

私たちは、時間が刻々と過ぎていくこと、そしてこれが私たちが共に過ごす最後の瞬間かもしれないことを意識しつつ、無言で座っていた。

すると、クラーク氏は急にテーブルへと手を伸ばし、「君のサングラスをよこしなさい。早く、早く！」と命じた。私は言われたとおりにした。クラーク氏はそれをひっつかむと、自分のサングラスの上に装着した。

「今が」と、彼は背をそらせながら断言した。「太陽の黒点を見るのに一番良い時間帯だ。黒点があれば、の話だが」

もう12年前のことだが、1993年のワイアードのインタビューにおけるクラーク氏の最後の発言を、私ははっきりと憶えている。彼が誇らしげに、上機嫌で披露してくれたのは、自ら選んだ墓碑銘だった。「彼は決して大人にはならなかった――しかし、成長を止めることもなかった」

私は、古くからの友人が、太陽を見つめる様子を眺めていた。太陽の表面を観察する彼は、衰えを知らない好奇心で満ちていた。”
Jeff Greenwald
http://wiredvision.jp/blog/fromwiredblogs/200803/20080321112822.html

今年1月下旬、台湾ＰＣメーカーの華碩電脳（ＡＳＵＳ）が日本で発売したノートＰＣ「ＥｅｅＰＣ」は、なんと4万9800円。液晶画面は7インチと小さいが、無線ＬＡＮやウェブカメラを搭載するなど、ネットワーク機能は揃っている。わずか3日で初回入荷分の1万台を完売、その後も生産が追いつかない状態が続いており、「品薄状態は6月頃まで続く見込み」（ＡＳＵＳ広報）だ。

　同社では、昨年10月から米国や台湾、中国などでＥｅｅＰＣの販売を開始。米国では299ドルという衝撃的な価格でクリスマス商戦の台風の目となった。2007年第４四半期（10～12月）の同モデルの世界累計販売台数は38万台を突破し、同時期のノートＰＣの出荷台数シェアでソニーに次ぐ8位につけ、前年同期比50％増の高成長を続けている（米ディスプレイサーチ調べ）。

　ＡＳＵＳの躍進を目の当たりにして、トップメーカーも動き始めた。業界首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、価格は定かではないが、「ウルトラローエンドのラインナップを検討している」（業界関係者）模様だ。台湾エイサーも、低価格ノートＰＣ市場への参入が囁かれている。

　そもそもＥｅｅＰＣは、新興国の低所得層をターゲットに想定していた。ところがフタを開けてみると、北米や欧州など先進国のビジネスマンの2台目、3台目のマシンとして人気を博した経緯がある。「500ドル以下の低価格ノートＰＣ市場は、2008年には1000万台前後まで広がる」（氷室英利・ディスプレイサーチディレクター）と見られており、新たな成長市場として注目されている。

　ただし、低価格ノートＰＣ市場で稼ぐには、そうとうのコスト競争力が必要になる。ＡＳＵＳはＰＣのマザーボードで世界屈指のメーカーであり、コストの2割強を占めるマザーボードを内製している強みがある。ＨＰやエイサーには、規模のメリットがある。そのどちらもないメーカーは、収益重視で参入を見合わせるか、出血覚悟でシェアを取りにいくかの選択を迫られることになる。

　今後、先進国の2台目需要に加えて、当初の想定どおり新興国の低所得層を掘り起こすことができれば、この市場は急拡大するだろう。低価格ノートＰＣは、業界勢力図を塗り替える可能性も秘めている。

必読

”住宅ローン問題と経済危機による犠牲者が増え続けるなか、多くの経済学者たちの頭にある疑問は、景気後退が起こるかどうかではなく、景気後退がどこまで深刻になり、どのくらい続くのかということだ。しかしEric Janszen氏は、金融業界がすぐに活況を取り戻すとは思えないとして、米国経済を立て直す堅固な地盤は他の場所に求める必要があると言う。

Eric Janszen氏は著名なエンジェル投資家で、逆張り投資ウェブサイト『iTulip.com 』の創設者だ。同サイトは、(2000年のネット)バブルがはじけることを正確に予測したと『New York Times』誌が評価したサイトでもある。

Janszen氏は、米国経済は現在、「金融、保険、不動産」という従来の基盤から離れ、抜本的な再構築を必要としていると考えている。同氏の唱える処方箋は、環境関連技術に基づく新たなバブルを起こすということだ。

2月に『Harper's Magazine』誌に掲載され、幅広い議論を呼んだ記事『次なるバブル：今後の市場崩壊にいかに備えるか』のなかでJanszen氏は、住宅バブルによる損失を穴埋めするのに充分な「仮想的な価値」(fictitious value)を創出できるのは、一時的にせよ環境関連技術が唯一の分野だと主張している。

環境関連技術について、懐疑的ではないが推進派でもないJanszen氏は、「現在の経済状況を考えると、新たなバブルの発生よりも悪いのはただ1つ、バブルが起こらないことだ」と記している。

Wired.comとのインタビューでJanszen氏は、米国の経済状況のほか、石油に関税をかけて代替エネルギー開発費用をまかなうという同氏の計画、光ファイバー・ケーブルを各家庭にまでつなぐことが優れたエネルギー政策になることなどについて語ってくれた。

ワイアード・ニュース(以下WN)：あなたは、環境関連技術に焦点を合わせながらも、米国経済について幅広く論じ、米国経済が金融業界に依存していることについて論じておられます。現在の経済は、どのようにバブルがベースになっているのでしょうか？

Eric Janszen氏(以下敬称略)：手短かにお答えすると、われわれは1995年から始まった一連の資産価格バブルをくぐり抜けてきました。実のところ、一連のバブルを引き起こしたのは、 1990年代初頭の景気後退から回復を図るために、連邦政府が米国の金融制度に施したいくつかの変更でした。その政策が、インターネットと不動産という2 つのバブルを支える資金拡大の始まりを促したのです。

WN：そしてあなたは、次のステップとなるのが、20兆ドルという仮想的な資産を創出する可能性を持つ環境関連技術だ、とおっしゃっていますね。

Janszen氏：それは実際にはバブルではありません。私はそれを、現在の経済の仕組みと金融市場の機能(の仕方)を正当な形で利用するものだと考えています。

Harper'sの記事のタイトルについては、「The Good Bubble」(良いバブル)という別の案もありました。Harper'sの編集者は、この記事をできるだけ議論を呼ぶものにしたかったのです。

環境関連技術は、資本をきわめて効率的に利用する方法になる可能性があります。近く刊行される私の本では、「FIRE」(finance、 insurance、real estate：金融、保険、不動産)経済が急激に衰退するという時期に、米国がどのように突入していくか、という問題について詳しく論じています。古い形での復興は不可能だということが、1年程度の間にきわめて明白になっていくでしょう。

これから必要となるのは、長期的な、しかもこれまでと比べて多少痛みを伴う、経済の構造改革です。

WN：あなたがおっしゃっているのは、どのような種類の構造改革なのですか？

Janszen氏：経済刺激策としての国債による資金調達への依存を減らすことです。この7年にわたり、創出されたすべての新しい事業が、公共と民間の分野において180万ドルの負債をもたらしています。どう見てもこれは持続可能ではありません。あまりにも非効率的です。

国内総生産(GDP)を1ドル伸ばすために、これまで新たな負債がおよそ50セント必要でした。いまや、GDPを1ドル拡大するのに9ドルの負債が必要という状態になっています。

WN：今後、米国経済はどの程度悪くなると思いますか？

Janszen氏：誰もが驚くようなことになるでしょう。住宅ローン問題が米国の信用制度に与えた影響は、やっと実感を伴うようになり始めたところです。

環境関連技術分野に出資するための協調的な取り組みがないため、どの業界や分野が米国を景気後退から引き上げてくれるのか、まだはっきりとは分かりません。

今後どうなりそうかと言うと、政治家がこの状況を分析し、「人々に取り組んでもらうには、これからどうしたらいいのか？」と問いかけることになるでしょう。経済の1つの分野に焦点を合わせることによって、米国を景気後退から脱出させられるのです。”
「環境技術を軸に経済の再編成を」著名投資家インタビュー(1)
http://wiredvision.jp/news/200803/2008031923.html

”また、Kurzweil氏は「新たな道具はまた新たな道具を生み出し、新たな技術はさらに新たな技術を生み出す」と、人類の活動が持つ自己触媒的な側面にも注目する。コンピューターの例を見ても、パーソナル化し、ネットワーク化された結果、本質的により多くの知能が参加できるようになり、それが新たな発見を生むという「パラダイムシフト」が起きている。

パラダイムシフトによるブレイクスルーを示すグラフ。進歩は短期的には限界に近づき鈍化するが、根本的な革新が起こり限界を突破していくというモデルだ
　現在ではムーアの法則が守られない可能性が危惧されているが、しかしKurzweil氏は、「すでに三次元の集積回路研究が進んでおり、いずれ本格的な応用が始まり、限界は克服される」と全く悲観視しておらず、あくまでマクロな視点で技術発展を見ているようだ。

　継続的な発展の結果、コンピューティングパワーはより広範な分野で活用されるようになったし、これからもなっていく。エンターテイメント、コミュニケーション、そしてナノテク、生体工学、遺伝子工学など、影響は精神的、肉体的な世界にも及ぶ。それを前提に、Kurzweil氏が予測する未来は本当にとてつもない世界だ。

　「脳の解析は今後20年のうちに完了し、コンピューターは真のチューリングテストをパスし、人間と区別のつかないAIが登場する」というくだりもあり、完全なる人工知能の出現をも予言した。また、バーチャルワールドの人格が人々の「プライマリーな人格」となり、肉体にとらわれた部分は「セカンダリーな人格」になるだろうと、コミュニケーション分野のパラダイムシフトを予言した。”

”ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスについて、拘束力のある削減目標を一部の先進諸国に課した京都議定書は、大変な“不平等条約”である。目標達成のために、日本の産業界は、世界随一の製造技術・設備を持ちながら、排出権購入のコスト負担を強いられて競争力を低下させつつあるという。

　そこで注意したいのが、ポスト京都を論じる7月の洞爺湖サミットだ。このサミットでは、京都議定書を採択した「地球温暖化防止京都会議」（国連気候変動枠組み条約締約国会議、以下は京都会議）と同様、再び、日本に議長国の役割が巡って来る。準備不足のまま会議に突入し、大盤振る舞いによって成功を収めようとすると、京都会議と同じ轍を踏みかねない。ポスト京都は、2050年までという長丁場の枠組みとなるだけに、福田康夫政権は、周到に戦略を構築してサミットに臨む責任がある。”
http://diamond.jp/series/machida/10020/

エンデバー

The Launch of Shuttle Endeavour (STS-123) from OS Graphics on Vimeo.